全国労働基準監督署の相談件数の増加

平成１７年度…907,869件
平成18年度…946,012件（前年比4.2％↑）
平成19年度…995,061件（前年比5.2％↑）
平成20年度は100万件を越す勢いです。

社員の労働基準監督署へ飛込みにより、労働基準監督署が動いて調査した統計（東京労働局）、但し労働基準監督署が定期的に行なう調査件数を除く

平成18年…5,363件（前年比0.7％↑）
平成１９年…5,819件（前年比8.5％↑）
平成２０年…6,567件（前年比12.9％↑）

増加の理由

（1）雇用の多様化が進む

1. 昔は、正社員、パート、アルバイトなど少なかったが、現在は更に、契約社員、派遣社員、協力会社の社員、業務請負人など複雑化した
2. 業種、業態、給料や休日などの労働条件も多様化で複雑化し、問題が起こりやすくなった

（2）労働組合も年々減少

労働組合は会社との話し合いや、組合員同士のコミュニケーションの場として、「調整弁」の機能があるが減少化により機能劣化している

労働基準監督署ともめるポイント

（1）最も注意すべき項目は、「残業時間・残業代」と「休日出勤」の運用で、労働基準監督署はこれらを重点チェックする。平成１５年５月に「賃金不払残業総合対策要綱」が出て、調査ポイントとして強化した

（2）労働基準監督署の狙いは「サービス残業」の撲滅。業種で絞る傾向がある

1. 長時間の勤務が当たり前となっている業種
2. 報道等で労働問題が取り上げられた業種
3. 伸びている業種（例：人材派遣、ＩＴ）

（3）労働基準監督署の調査で、給与や労働時間に関する不備が見つかれば「是正勧告（＝法律違反）」となる

（4）実際、遡り支払い（２年前にさかのぼり、未払いの残業代を払いなさい）勧告が出る

100%保全できている企業はないが、残業、休日出勤に関しては下記が手法として有効です

1. 残業、休日出勤に関する労使協定を毎年労働基準監督署に提出
2. タイムカードを導入
3. 残業、休日出勤の事前許可制
4. 適正な残業手当、休日手当の支払い
5. 仕事の忙しい時期、暇な時期に合わせて、労働時間を調整する
6. デザイナー他特定社員に関しては、労働時間を管理しない