本年10月から、企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなっております。企業型DCとiDeCoの掛金額の合算管理が始まり、企業型DCの掛金額がiDeCoの掛金額に影響を及ぼすようになっています。
　さらに、2024年12月からは、確定給付企業年金、厚生年金基金（DBなど）の他制度掛
金相当額との合算管理が始まります。このため、DBなどの他制度掛金相当額によっては、
iDeCoの掛金額にも影響を及ぼす可能性があります。
　
　事業主の皆さまは、受託機関とご相談の上、以下をご検討いただくことをお勧めいたします。
・2024年11月１日までにDBなどの掛金相当額を算定し、他の掛金額（標準掛金など）
　と同様に規約に記載すること
・従業員に対して引き続きDBなどの掛金相当額、またはその概算額の周知
・掛金相当額が高いDBなどに加入する従業員には、iDeCoへ加入可能となった場合でも、
　2024年12月以降にiDeCoの掛金額の上限が小さくなる、または掛金を拠出できなくなる場合があることを引き続き周知する等
　
　iDeCoの掛金が拠出できなくなる場合、企業型DCを実施していない場合であっても、
DB規約に受換の定めがあれば iDeCoの資産をDBへ移換することができるようです。
詳しくは下記サイトでご確認ください。

　厚生労働省ウェブサイト
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=184