②育児休業取得

育児休業取得者を育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、就業規則に規定していることが必要です。
就業規則の整備は、申請予定の労働者が育児休業を開始する前までが条件ではないので、育児休業開始の後からでもこの助成金に取り組むことができます。

③代替要員の確保

雇用保険被保険者である従業員に、連続して1カ月以上休業した期間が合計して３カ月以上となる育児休業を取得させることが必要です。

• 育児休業者と同一の事業所および部署で勤務していること
• 育児休業取得者と所定労働時間が概ね同等であること
• 新たな雇用入れまたは新たな派遣により確保する者であること
• 代替要員として確保の時期が、妊娠の事実について事業主が知り得た日以降であること
• 育児休業取得者の育児休業期間において、連続して１カ月以上勤務した期間が合計して３カ月以上であること

事業所によっては、育児休業者の職務は既存の従業員が担当することがあると思います。
この場合、既存の従業員の代替となるような人を確保することでも認められています。
代替要員として入社した人は育児休業期間だけしか雇用できないということではなく、復職後もそのまま雇用されても差し支えありません。

④育児休業者の原職復帰とその後の継続雇用

育児休業者が原職等に復帰し、その後引き続き雇用保険被保険者として６カ月以上雇用されることが必要です。

⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画を策定し、その旨を労働局長に届け出ていることが必要です。また、行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じていることも必要です。